加古川市・加古郡・姫路市での農地転用、土地建物調査は【村上行政書士・土地家屋調査士合同事務所】

村上行政書士・土地家屋調査士合同事務所

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農地をお持ちで、たとえば、次のようなことをお考えなら・・・●農地の売却や賃貸●農地の宅地や駐車場への転用●農地の子供への生前贈与 これらには各都道府県市町村への届出や許可が必要です。その面倒なお手続き、私たち専門家へお任せください。

農地転用の許可・届出が必要なのはどのような時?

農地転用の許可と届出

1.農地を農地のままで他人に売りたい・貸したい。
2.農地を子供に生前贈与したい。
3.農地を転用させて駐車場にしたい。
4.農地を宅地に転用させて、子供のために建物を建てたい。
5.不動産業者に農地を転用させて売りたい。

など、農地を農地として売る場合や、農地(耕作を目的とする土地)を農地ではないものにする場合に農地転用の許可や届出が必要です。
農地の転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。必ず、農地転用の届出または、許可を得ましょう。

対象となる農地とは?

 すべての農地が転用許可の対象になります。登記地目が農地であればたとえ、耕作がされていない状態にあっても、農地として活用できる状態(農地性)である限り農地として扱われます。また、逆に登記地目が農地でなくても耕作の用に供されている。つまり、はたから見て畑や田んぼなどに見える土地なら農地とみなされ、転用には届出または許可が必要になります。

農地転用の「届出」と「許可」の違いは?

「届出」が必要な場合
都市計画法による市街化区域内にある農地を転用する際は農地転用の届出が必要です。
「許可」が必要な場合
農地は農地のままで、それを耕す人(または持ち主)が変更になる場合は許可が必要です。 また、市街化調整区域にある農地を農地以外のものに変える(転用)にも許可が必要です。


農地転用についてさらに詳しい情報はこちら

弊事務所にご依頼される時のメリット

1. ワンストップサービスの充実

 行政書士の他、各士業は、登記は司法書士などというようにそれぞれ独占業務が定められています。
ご依頼の内容によっては業務がそうした士業の独占業務にまたがることもあるため、それを別々に依頼していては時間や費用の無駄になってしまいます。
当事務所では、農地転用の申請及び測量・地目変更登記までの一連の業務を完了することができ、さらに税理士、司法書士などの他の士業との連携やネットワークを充実させており、当事務所を通じてワンストップで様々な問題を解決することが可能にしています。


2. 安心の無料相談

 同業者の中には電話相談や事前相談に1時間当たりで費用が発生する事務所もございますが、当事務所では電話相談やご依頼を受ける前の事前相談は無料とさせて頂いていますので、気軽にご相談頂いています。

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